Ⅰ.事業方針

 新型コロナウィルス感染症拡大により国による緊急事態宣言の発令や県独自の緊急事態宣言が発令される等、終息の兆しが見通せない状況にあり、コロナ禍において分野を問わず経済活動への大きな影響を受け、加えて本県においては、CSF(豚熱)の発生等により農畜産物の需要もおおきく低迷し、生産回復に向けた施策の展開が求められる。
 国は感染拡大防止と経済活動の両立を目指し、農業分野においても令和2年度予算において3次の補正を組み経営継続補助金等各種対策が講じられたところである。
 農業委員会組織については、現在、「人・農地プラン」の実質化に取り組んでいるところであり、地域の実態に併せた策定されたプランを着実に実行し、農地利用の最適化の実現に向けさらなる取組みの強化が求められている。
 また、「改正農業委員会法施行後5年後検証」から規制改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議等の議論を踏まえ、直近の取組みとして「新たな農地利用最適化」への対応を打ち出し、具体的な成果の確保を目指し、組織運動であるこれまでの「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を改訂し、これまでの「意向把握」と「話し合い」から「意向把握」と「話し合い」に加え「マッチング」までの取組みを強化し、規制改革推進会議への対応を行うとしている。
 本県においても、県下33全農業委員会が2回目の改選を終え、農地法をはじめとする農地制度の公正・公平な運用と重点化された「農地利用の最適化」のさらなる取組み強化と併せて、引き続き農業委員会ネットワ-クにおける綱紀の粛正と対外的信用回復に取り組むことが重要である。
 また、今年度から農業経営の法人化、円滑な経営継承、新規就農者の定着促進等の多様な経営課題にスピ-ド感をもって対応していくため、関係機関との連携を図り適切に農業者を支援するため、農業経営者サポ-ト事業による「農業経営相談所」を設置する。
 農業委員会ネットワーク機構では、新型コロナウィルス感染症対策を徹底し「新しい生活様式」に対応した農業委員会の現場活動を見据え農業委員会の果たす役割、機能が十分発揮されるよう、ネットワーク業務に関する規程に基づき、適性かつ着実な業務遂行を実現するため、次の諸支援対策に取り組む。

 

Ⅱ.農業委員会ネットワーク業務の実施

1.農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援業務
 農業委員、農地利用最適化推進委員及び職員に対する講習及び研修会を開催する。

2.農地に関する情報の収集、整理及び提供業務
 農地情報公開システムを活用し、農地に関する情報を整理し、整理した情報を関係行政機関等、農地中間管理機構その他農林水産省令で定める者に提供する。

3.農業経営を営み、営もうとする者に対する支援業務
 新規参入者又は新規参入予定する者が円滑に農業参入できるよう関係農業委員会との連絡調整を行う。

4.法人化の支援その他農業経営の合理化支援業務
 法人化推進のための研修会及び現地指導及び農業者年金制度の理解促進、 普及推進のための研修会を開催する。

5.認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援業務
 認定農業者や農業経営者の組織化を支援し、各経営者組織への運営支援を行う。

6.農業一般に関する調査及び情報の提供業務
 農地価格や農作業料金などの基礎的な調査を行い、農業者及び農業委員会、 農地中間管理機構等の関係機関、農業者一般に関する農業者等への情報提供活動を行う。

7.農地法等その他の法令の規定により機構が行うとされた業務
 農地等の転用許可に係る農業委員会からの意見聴取について、農業委員会及び県担当部局と密接な連携により適正かつ円滑に処理する。

8.関係行政機関等に対する意見の提出
 農地等の利用最適化の推進に関する施策の改善について、農業委員会等の意見を集約し農業・農村の問題を幅広く汲み上げ、関係行政機関等に意見を提出する。

 

Ⅲ.事業内容

1.農地利用の最適化の推進に向けた支援の強化と農地情報公開システムの活用促進への支援

  (1)機構集積支援事業

2.農地利用の最適化の推進に向けた組織・活動の整備・強化

  (1)組織体制強化対策

3.農政対策及び調査活動

(1) 沖縄県農業委員会ネットワーク機構として、組織機能と役割を十分果た せるよう意見の提出や要請活動等を行う。
(2) 集落座談会及び「農業者等との意見交換会」や農業委員会の日常的な活 動等を通じた農業者からの意見集約に努め要請活動を行う。
(3) 「農業者等との意見交換会」の定着に向けた農業委員会への支援
(4) 食農教育の推進と食の安全・安心の確保対策への対応
(5) さとうきび等農畜産物の生産・経営安定対策への対応
(6) TPP(環太平洋連携協定)、WTO・FTA・EPA農業交渉への対応
(7) 農業金融及び農業関連税制改正対策ならびに農林・農業委員会関係予算確保対策への対応
(8) 農業委員会法第43条第1項第6号に基づき、構造政策推進の基礎資料として「田畑売買価格に関する調査」「農業労賃、農作業料金に関する調査」 の調査を実施する。

4.担い手・経営対策、新規就農・人材対策の推進

(1)農の雇用事業
(2)就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業(令和2年度補正)
(3)経営継続補助金支援事業(令和2年度補正)
(4)農業経営者サポ-ト事業(新規)
(5)新規就農一貫支援事業
(6)日本農業技術検定事業
(7)農業者年金事業
(8)沖縄県経営構造対策推進事業

5.情報事業の推進

  (1)情報提供推進事業

 

Ⅳ.その他農業委員会ネットワーク業務の実施に関し必要な事項

1.他の農業委員会ネットワーク機構との連携
 他の農業委員会ネットワーク機構と密接に連携することを通じて、農業委員会ネットワーク業務の適正かつ効率的な推進を図る。

2.関係機関・団体等との連携
 沖縄県農地中間管理機構など関係機関・団体との密接な連携・協力の下、農業委員会ネットワーク業務の円滑な推進を図る。

 

令和3年度事業計画(PDF:178KB)